風評被害対策・サジェスト対策

風評被害とは?意味と例、ネットで受けたときの対処法を解説

松本清人

ニュースやSNSで「風評被害」という言葉を目にして、どういう意味なのか、誹謗中傷とは何が違うのかと気になった人も多いのではないでしょうか。自社について根拠のない噂がネットに書かれ、これは風評被害にあたるのか、どう対処すればよいのかと悩んでいる企業の担当者もいるかもしれません。

この記事では、風評被害の意味と例、誹謗中傷との違い、関係する法律を解説します。あわせて、ネットで風評被害を受けたときの対処法と相談先も紹介します。

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風評被害とは

風評被害(ふうひょうひがい)とは、根拠のない噂や、情報を受け取った人の誤解によって、商品が売れなくなったり、サービスが利用されなくなったり、人が差別を受けたりする被害のことです。消防庁は、事件や災害が報道されたときに、人々が自分に危害がおよぶことを恐れるあまり事実と異なる情報を信じてしまうことがあり、その結果として起きるこうした被害を風評被害と説明しています。

大きな事故や災害のあとに、安全な商品まで避けられてしまう被害を指して使われることの多い言葉です。インターネット上の根拠のない書き込みによって、企業や個人が受ける被害にも同じ言葉が使われます。

参考:消防庁 防災・危機管理eカレッジ|6.風評被害の加害者にならない

「風評」の意味

「風評」は、世間に広まっている噂や評判のことです。噂が広まっただけでは、風評被害とはいいません。その噂によって、商品が売れなくなる、取引を断られる、人が差別を受けるといった実際の被害が出たときに、風評被害と呼びます。

風評被害が起きる仕組み

風評被害は、多くの人が事実を確かめないまま情報を信じ、行動を変えることで起きることがあります。消防庁は、事件や災害が報道されると、人々は自分に危害がおよぶことを恐れるあまり、事実とは異なる情報を信じてしまうことがあると説明しています。

インターネットでは、確かめられていない情報が投稿され、それを見た人が事実かどうかを確かめないまま共有することで、多くの人に届きます。検索窓に表示される候補や口コミサイトに残った言葉は、あとから会社名を調べた人の目にも触れることがあります。

風評被害の例

風評被害は、災害や事故のあとの商品への影響、ネット上の会社の評判、個人への差別など、さまざまな場面で起きます。ここでは代表的な3つの形を紹介します。

災害や事故のあとに、安全な商品まで売れなくなる

事故や災害のあと、実際には影響のない商品やサービスまで避けられてしまう形です。消防庁は、東日本大震災の原発事故のあと、放射性物質が検出されていない食べ物や、そもそも被ばくのおそれのないものまで購入や利用を避けられ、商品が売れなくなったり損害を受けたりする風評被害が実際に起きたと説明しています。

参考:消防庁 防災・危機管理eカレッジ|6.風評被害の加害者にならない

ネットの検索候補・口コミ・SNSに事実と異なる情報が広がる

企業がネット上で受ける風評被害につながる情報や言葉は、例えば次の3つの場所で見られます。

  • 検索候補:社名を入力すると、実際には詐欺や倒産の事実がなくても、「詐欺」「倒産」のような言葉が候補に並ぶ
  • 口コミサイト:利用していない人による、事実と異なる内容の口コミが投稿される
  • SNS・掲示板:「〇〇株式会社の商品で事故が起きた」のような根拠のない投稿が共有される

検索候補にネガティブな言葉が並ぶ状態は、サジェスト汚染とも呼ばれます。原因と見分け方は「サジェスト汚染とは?原因・例と「意図的か自然発生か」の見分け方」で説明しています。

根拠のない噂で、人が差別や嫌がらせを受ける

風評被害は、企業の売上だけの問題ではありません。消防庁の説明にもあるとおり、事実と異なる情報によって人が差別を受けることも風評被害です。個人の名前と根拠のない噂がネットに書き込まれ、職場や住んでいる地域で嫌がらせを受けるといった被害もあります。

風評被害と誹謗中傷・事実にもとづく批判の違い

風評被害は根拠のない噂や誤解によって受ける「被害」、誹謗中傷は根拠のない悪口や人を傷つける「書き込みや発言」、事実にもとづく批判は実際に起きたことへの「意見」です。3つの違いは次のとおりです。

言葉 何を指すか 例
風評被害 根拠のない噂や誤解によって受ける被害 根拠のない「倒産しそう」という噂が広まり、取引を断られる
誹謗中傷 根拠のない悪口や、人を傷つける書き込み・発言 「この会社の社長は犯罪者だ」と根拠なく書き込む
事実にもとづく批判 実際に起きたことへの意見や評価 「注文した商品が届くまで2週間かかり、対応が遅いと感じた」と口コミに書く

誹謗中傷にあたる書き込みが広まり、その結果として風評被害が起きることもあります。

一方で、実際に起きた問題への批判によって、その問題に見合う形で評判が下がることは、風評被害にはあたりません。実際に起きた不祥事や商品の不具合への批判を「風評被害」と呼ぶと、責任から目をそらしているように受け取られ、かえって信用を損ねるおそれがあります。

風評被害が企業に与える影響

風評被害は、売上だけでなく、採用や取引、社内の業務にも影響します。会社名を調べた人が、内容を確かめる前に悪い印象を持ってしまうからです。

  • 売上・集客:商品やサービスを検討している人が、検索結果や口コミを見て他社を選ぶ
  • 採用:応募を考えている人が社名を検索し、根拠のない悪評を見て応募をためらう
  • 取引:新しい取引先が、取引を始める前に調べた情報をもとに話を慎重に進める
  • 社内の負担:問い合わせへの対応や説明に追われ、従業員の負担が増える

風評被害を起こす書き込みは罪になる?関係する法律

風評被害の原因になった書き込みは、内容によっては犯罪にあたります。書き込んだ人に、損害賠償を求められることもあります。

名誉毀損罪・信用毀損罪・偽計業務妨害罪

刑法では、公然と事実を示して人の名誉を傷つける行為を名誉毀損罪として定めており、示した事実が本当かどうかは問いません。ただし、公共の利害に関する事実を専ら公益のために示し、真実であると証明された場合は罰せられません。

うその噂を広めたり偽計を用いたりして、支払能力などの経済的な信用を傷つける行為は信用毀損罪、同じ手段で業務を妨害する行為は偽計業務妨害罪にあたります。例えば、「あの会社は倒産しそうだ」という虚偽の噂を広め、会社の経済的な信用を傷つけると、信用毀損罪にあたり得ます。事実を示さずに、公然と人を侮辱した場合は侮辱罪にあたります。

参考:e-Gov法令検索|刑法

損害賠償の請求と、投稿者を特定する手続き

書き込んだ人の故意や過失によって名誉や信用を違法に傷つけられ、損害を受けた場合は、書き込んだ人に損害賠償を求められます。書き込んだ人が分からない場合は、サイトの運営者やプロバイダに、投稿者の情報の開示を求めることができます。この手続きを発信者情報開示請求といいます。

この手続きを定めた法律は、2025年4月の改正法施行により、名称が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(情報流通プラットフォーム対処法)に変わりました。開示を受けるには、投稿によって権利が侵害されたことが明らかであることや、損害賠償請求など開示を求める正当な理由があることが必要です。

開示請求や損害賠償請求を進めるかどうかは、弁護士に相談して決めます。刑事事件として処罰を求める場合は、警察に相談します。

参考:総務省|インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)

ネットで風評被害を受けたときの対処法

ネットで風評被害を受けたら、書かれた内容が事実かどうかを確かめ、証拠を残してから、削除の依頼と情報発信を進めます。事実を含む書き込みは削除されないことがあり、感情的に反論すると、かえって話題が広がるからです。次の順で対応しましょう。

ネットで風評被害を受けたときの対処法の流れを示した図

投稿の内容が事実かどうかを確かめる

最初に、書かれた内容が事実と異なるのか、実際に起きたことへの批判なのかを確かめます。実際の不具合などを指摘する批判であれば、原因の改善や説明を検討します。事実と異なる内容であれば、次の手順に進みます。

投稿のURLや画面を保存する

投稿が削除されたり書き換えられたりする前に、URL、投稿日時、画面の画像を保存します。検索候補に出ている場合は、入力した言葉と表示された候補が分かる画面も残しておきます。この記録は、削除の依頼や弁護士への相談にそのまま使えます。

掲載先に削除を依頼する

掲示板やSNS、口コミサイトには、規約に反する投稿や権利を侵害する投稿について、報告や削除の依頼を受け付けているものがあります。投稿が掲載されているサービスの窓口から、対象の投稿と、規約に反する点や権利を侵害している点を具体的に伝えます。

検索候補とGoogle マップのクチコミは、それぞれ次の記事で手順を説明しています。

公式サイトで正確な情報を発信する

事実と異なる情報が広まっている場合は、公式サイトのお知らせなどで、事実関係を落ち着いて説明します。噂を見て会社名を調べた人が、公式サイトで正確な情報を確かめられるようにするためです。書き込みへの直接の反論や、投稿者を責める内容は避けます。

削除できないときは、検索候補や検索結果への対策を考える

削除を依頼しても消えない場合や、同じ言葉が何度も出てくる場合は、検索候補や検索結果に表示されにくくする対策を考えます。対応したあとも、同じ投稿が残っていないか、同じ言葉が再び表示されていないかを、同じ条件で定期的に確かめましょう。検索候補への対策の全体像は「サジェスト対策とは?2つの方向性と対策方法、自分でできる範囲を解説」で説明しています。

グローリージェイピーでは、ネガティブな検索候補や検索結果を表示されにくくする風評被害対策を受け付けています。削除請求の代理は行っていません。

風評被害の相談先

風評被害の相談先は、相談したい内容によって変わります。

相談先 相談できること
違法・有害情報相談センター 書き込みの削除依頼の方法などについてのアドバイス
法務省 みんなの人権110番 人権侵害のおそれがある書き込みの相談
警察 犯罪にあたるおそれがある書き込みの相談、被害届
弁護士 削除請求の代理、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴
風評被害対策会社 検索候補や検索結果の状況の調査、表示されにくくする対策、監視

違法・有害情報相談センターは、総務省の委託事業として運営されている相談窓口です。みんなの人権110番の電話番号は0570-003-110です。警察庁は、サイバー事案に関する通報や相談を受け付けるオンラインの窓口を設けています。被害届を出したい場合は、最寄りの警察署などに連絡します。

弁護士法では、報酬を得る目的で法律事件の代理などを業として行うことは、弁護士や弁護士法人でない者には原則として禁止されています。

参考:違法・有害情報相談センター

参考:法務省|インターネット人権相談受付窓口へようこそ!

参考:警察庁|サイバー事案に関する相談窓口

参考:e-Gov法令検索|弁護士法

風評被害の加害者にならないために

誰でも気づかないうちに、風評被害を広める側に回ってしまうことがあります。消防庁は、他人から聞いたことをうのみにせず、自分でその根拠や出典を調べること、他の人に誤った情報を流さないように注意することを呼びかけています。

ネットでは、気になる投稿を見かけても、すぐに共有せず、誰がどのような根拠で書いたものかを確かめましょう。公的機関や当事者の公式サイトで、同じ内容が説明されているかを見るのも一つの方法です。

参考:消防庁 防災・危機管理eカレッジ|6.風評被害の加害者にならない

風評被害のよくある質問

個人でも、風評被害を理由に訴えられますか?

個人でも、書き込みが民事上の不法行為にあたる場合は損害賠償を求めることができ、名誉毀損罪などの犯罪の被害を受けた場合は刑事告訴ができます。手続きを進めるかどうかは弁護士に相談します。人権侵害にあたる書き込みは、法務省のみんなの人権110番にも相談できます。

風評被害の原因になった書き込みは削除できますか?

サイトの規約に反する投稿や、名誉やプライバシーを侵害する投稿は、投稿が掲載されているサイトに削除を依頼できます。ただし、事実にもとづく意見や批判は、厳しい内容でも削除されないことがあります。

風評被害を受けたら、すぐに反論したほうがよいですか?

すぐに反論するのは避けます。事実を確かめないまま反論すると、やり取りが話題になって、かえって情報が広がることがあるからです。まず投稿の内容と広がり方を確かめて証拠を残し、公式に説明するか、削除を依頼するか、専門家に相談するかを決めましょう。

弁護士と風評被害対策会社のどちらに相談すればよいですか?

削除請求の代理や投稿者の特定、損害賠償請求は弁護士に相談します。削除できない検索候補や検索結果を表示されにくくしたい場合や、自社の評判を継続して確かめたい場合は、風評被害対策会社に相談します。

まとめ

風評被害とは、根拠のない噂や、情報を受け取った人の誤解によって、商品が売れなくなったり、人が差別を受けたりする被害のことです。ネットで悪い書き込みを見つけたら、まず内容が事実かどうかを確かめ、証拠を残してから、規約違反や権利侵害があれば削除を依頼し、事実と異なる情報が広まっていれば正確な情報を発信します。

削除を依頼しても表示され続ける検索候補や検索結果にお困りの場合は、お問い合わせフォームからグローリージェイピーにご相談ください。

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