ネットの誹謗中傷への対策|削除依頼の手順と相談先、投稿者の特定まで
SNSや掲示板に悪口や事実と違う書き込みをされて、何から手をつければよいか分からずに困っていませんか。書き込みを見るたびにつらくなり、早く消したいと考える人も多いでしょう。
この記事では、ネットで誹謗中傷を受けたときの対応の手順を、記録、削除依頼、相談、書き込んだ人の特定の順に解説します。あわせて、企業が受けたときの対策や、誹謗中傷を防ぐためにできることも紹介します。
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ネットの誹謗中傷とは
ネットの誹謗中傷とは、SNSや掲示板などに悪口や根拠のない嘘などを書き込んで、他人を傷つける行為です。警察庁も、誹謗中傷を「悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為」と説明しています。インターネット上で誹謗中傷の書き込みをすると、内容によっては名誉毀損罪や侮辱罪などの刑事責任を問われる場合があります。
誹謗中傷にあたる書き込みの例
ネットの誹謗中傷には、たとえば次のようなものがあります。
- SNSの投稿や返信で、人格を否定する言葉を繰り返し書かれる
- 掲示板に、事実と違う悪い噂を書かれる
- 名前や住所、写真などの個人情報と一緒に、悪口を書かれる
- 店や会社の口コミに、根拠のない悪評を書かれる
一方で、商品やサービスへの批判が、すべて誹謗中傷になるわけではありません。政府広報オンラインは、相手の人格を否定したり攻撃したりする言い回しは、批判ではなく誹謗中傷だと説明しています。
参考:政府広報オンライン|あなたは大丈夫?SNSでの誹謗中傷 加害者にならないための心がけと被害に遭ったときの対処法とは?
誹謗中傷で問われることがある罪
誹謗中傷の書き込みは、内容によって次のような罪にあたることがあります。
- 名誉毀損罪(刑法230条):公然と事実を示して、人の社会的な評価を下げる(示した事実が本当かどうかは問わない)
- 侮辱罪(刑法231条):事実を示さなくても、公然と人を侮辱する
- 信用毀損罪・偽計業務妨害罪(刑法233条):嘘の噂を広めたり、人をだましたり勘違いを利用したりして、人の信用を傷つけたり、業務を妨害したりする
侮辱罪は、ネットの誹謗中傷などの悪質な侮辱に厳しく対処するため、法定刑が引き上げられ、2022年7月7日から施行されています。罪にあたるかどうかは、書き込みの内容や状況によって判断されます。
参考:e-Gov法令検索|刑法
ネットで誹謗中傷されたら最初にすること
誹謗中傷の書き込みを見つけたら、言い返さずに、まず書き込みを記録します。記録は、削除依頼にも、公的な相談窓口や警察への相談にも、書き込んだ人を特定する手続きにも使います。そのあと、サイトに削除を依頼し、必要に応じて公的な相談窓口や弁護士、警察に相談します。
住所を知られたなど、身の危険を感じるときは、記録と並行してすぐに警察に相談してください。削除の方法が分からないときは違法・有害情報相談センターや法務局、書き込んだ人の特定や損害賠償を考えるときは弁護士が相談先です。

書き込みに言い返さない
腹が立っても、書き込みに反論したり、相手を責める投稿をしたりするのは避けましょう。政府広報オンラインは、SNS上で言い争うと、事態がさらに悪化する可能性があると説明しています。
見るのがつらいときは、SNSのミュートやブロックの機能で、相手の投稿を見えなくする方法もあります。ミュートは相手に知られずに投稿を非表示にする機能、ブロックは相手とのつながり自体を断つ機能です。機能の名前や操作はサービスによって違うので、使っているSNSのヘルプで確かめてください。ミュートやブロックをする前に、次の方法で書き込みを記録しておきましょう。
参考:政府広報オンライン|あなたは大丈夫?SNSでの誹謗中傷 加害者にならないための心がけと被害に遭ったときの対処法とは?
書き込みの画面を保存し、URLと日時を記録する
警察庁は、書き込みが載っているサイトやSNSのページを印字し、サイトの名称、URL、書き込み者、書き込み日時、内容などを記録するよう案内しています。次のものを残しておきましょう。
- 書き込みが載っているページの画面(印刷やスクリーンショット)
- サイトやSNSの名前と、書き込みのURL
- 書き込んだ人のアカウント名や表示名
- 書き込まれた日時と内容
スクリーンショットは、書き込みの前後のやり取りやサイトの名前も写るように撮ると、あとで状況を説明しやすくなります。
書き込んだ人の特定を考えている場合は、削除を依頼する前に記録を済ませておきましょう。サイトによっては、投稿が削除されると、書き込んだ人の特定に使うIPアドレスの記録も一緒に消えてしまうためです。セーファーインターネット協会は、削除を求める前に、サイトに記録の保全を求めることも検討するよう案内しています。
誹謗中傷の書き込みを削除する方法
書き込みを削除したいときは、まず書き込みが載っているサイトやSNSの運営者に、決められた方法で削除を依頼します。応じてもらえないときは、プロバイダなどに依頼したり、相談先に助言を求めたりします。削除の依頼は、本人のほか、未成年であれば保護者、弁護士などの代理人からも依頼できます。
参考:総務省|インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ
サイトやSNSの運営者に削除を依頼する
書き込んだ人の特定も考えている場合は、依頼する前に、前の章の方法で記録を済ませておきましょう。
多くのサイトには削除依頼のフォームがあり、SNSには投稿を「通報」「報告」するメニューがあります。警察庁は、管理人への削除依頼メールや、お問い合わせフォームへの書き込みなど、サイトごとに決められた削除依頼の方法を確かめるよう案内しています。
SNSでは、利用規約違反の報告と、権利の侵害を理由とする削除の申出で、窓口が分かれていることもあります。名前や手順はサービスによって違うので、各サービスのヘルプで確かめてください。依頼するときは、どの投稿の、どの部分が、どのような理由で問題なのかを具体的に書きましょう。名誉やプライバシーなど、どの権利が侵害されているのかを書くと、運営者が判断しやすくなります。
総務大臣が指定した大規模なプラットフォーム事業者には、削除の申出の受付方法を公表し、申出を調べて原則として結果を通知することや、削除の基準と対応の状況を公表することが、情報流通プラットフォーム対処法で義務づけられています。総務省は、指定した事業者の削除申出の窓口と削除の基準を公開しています。
参考:総務省|インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)
削除依頼に応じてもらえないときは、プロバイダなどに送信防止措置を依頼する
掲示板などの管理人と連絡が取れないときや、削除に応じてもらえないときは、その掲示板のサービスを提供している会社や、サーバーを貸しているプロバイダに削除を依頼します。違法・有害情報相談センターは、管理人、サイト管理者・サービス提供者、プロバイダの順に依頼先を広げる流れを案内しています。プロバイダに依頼する場合は、本人確認の資料が必要になることが多いので、事前に確かめておきましょう。
削除専用のフォームがないサイトには、情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会が作った「送信防止措置」の書式を使って依頼することもできます。書式のサンプルと用紙は、違法・有害情報相談センターのサイトでも紹介されています。
削除を依頼しても、削除するかどうかは、サイトやプロバイダが利用規約や法律にもとづいて判断します。依頼の方法が分からないときや、断られたときは、次の章で紹介する窓口に相談しましょう。
検索結果・検索候補・口コミに出ている誹謗中傷の削除方法
GoogleやYahoo!の検索結果・検索候補、Googleマップの口コミに出ている場合は、それぞれ申請の窓口が違います。手順は次の記事で説明しています。
- Googleの検索結果:「Googleの検索結果を削除する方法」
- Googleの検索候補:「Googleサジェストを削除する方法」
- Yahoo!の検索候補:「Yahoo!サジェストを削除する方法」
- Google マップのクチコミ:「Googleの口コミを削除する方法」
誹謗中傷の相談先
削除依頼の方法が分からないときは違法・有害情報相談センターや法務局へ、相手の処罰を望むときは警察へ、書き込んだ人の特定や損害賠償を考えるときは弁護士に相談します。主な相談先と、相談できることは次のとおりです。
| 相談先 | 相談できること |
| 違法・有害情報相談センター | 自分で削除を依頼する方法などのアドバイス |
| 法務局(法務省の人権相談) | 削除依頼の方法の助言。内容に応じて、法務局からプロバイダなどに削除を要請 |
| 誹謗中傷ホットライン | 対応の基準に当てはまる書き込みについて、サイトに利用規約に沿った削除などの対応を促す通知(相談対応はしない) |
| 警察 | 相手の処罰を望む場合の相談 |
| 弁護士 | 削除の請求、書き込んだ人の特定、損害賠償の請求 |
つらい気持ちが続くときは、ひとりで抱え込まず、厚生労働省の「まもろうよ こころ」で紹介されている電話やSNSの相談窓口も使ってください。
違法・有害情報相談センター
総務省の委託事業として運営されている相談窓口です。ネットに詳しい相談員が、名誉毀損やプライバシー侵害などの書き込みを自分で削除依頼する方法をアドバイスします。書き込んだ人の情報の開示を求める方法についても相談できます。相談は、Webフォームで受け付けています。
法務局(みんなの人権110番)
法務省の人権擁護機関(法務局)でも、ネットの書き込みによる人権侵害の相談を受け付けています。削除依頼の方法を助言するほか、内容に応じて、法務局からプロバイダなどに削除を要請します。
電話の「みんなの人権110番」(0570-003-110、平日8時30分から17時15分まで)は、自動音声の案内で相談の内容を選ぶと、原則としてかけた場所の最寄りの法務局につながります。インターネットでも相談を受け付けています。
誹謗中傷ホットライン
一般社団法人セーファーインターネット協会が運営する窓口です。連絡を受けた誹謗中傷のうち、対応の基準に当てはまるものについて、国内外のサイトに、利用規約に沿った削除などの対応を促す通知をします。相談対応はしておらず、実際に削除されるかどうかはサイト側の判断によります。連絡は原則として本人から受け付けています(本人が子どもの場合は、保護者や学校の関係者からも連絡できます)。費用はかかりません。
![セーファーインターネット協会の「ネットの誹謗中傷」ページにある[誹謗中傷ホットラインに連絡する]ボタン](https://glory-jp.com/wp/wp-content/uploads/2026/11/hc-hotline.jpg)
警察
書き込んだ人の処罰を望む場合は、最寄りの警察署に相談します。警察庁は、書き込みが人の社会的な評価を下げたり、信用を失わせたり、危害を加えたりするようなものであれば、名誉毀損などの犯罪にあたる可能性があると説明しています。
相談するときは、ページを印字したものと、サイトの名称、URL、書き込み者、書き込み日時、内容などの記録を持っていきます。事前に電話で担当者と日時を決めておくと、相談がスムーズに進みます。各都道府県警察の相談窓口は、警察庁のサイトで確かめられます。緊急でない相談は、警察相談専用電話の「#9110」でも受け付けています。住所を特定された、誹謗中傷を繰り返し受けているなど、身の危険を感じるときは、ためらわずに警察に相談しましょう。事件や事故などの緊急のときは、110番に電話してください。
弁護士
書き込んだ人の特定や損害賠償の請求、裁判所への申し立ては、弁護士に相談します。報酬を得る目的で、削除の請求や交渉を代理できるのは、原則として弁護士や弁護士法人です。弁護士法第72条が、それ以外の者が法律事件の代理などを仕事として行うことを禁止しているからです。弁護士に心当たりがない場合は、法テラスなどを利用する方法もあります。
書き込んだ人を特定する発信者情報の開示請求
匿名の書き込みでも、「発信者情報の開示請求」という手続きを使えば、書き込んだ人の情報の開示を求めることができます。書き込んだ人が分かれば、損害賠償を請求したり、話し合ったりできます。手続きの方法が分からないときは、違法・有害情報相談センターや弁護士に相談できます。
発信者情報の開示請求とは
情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)は、ネットの書き込みで権利を侵害された人が、SNSの運営会社やプロバイダなどに、その会社が持っている書き込んだ人の情報の開示を請求できると定めています。開示が認められるには、書き込みによって権利が侵害されたことが明らかで、損害賠償の請求に必要であるなど、開示を受ける正当な理由があることが必要です。
開示請求の方法が分からないときは、違法・有害情報相談センターにも相談できます。手続きのガイドラインと書式は、「情報流通プラットフォーム対処法 関連情報Webサイト」で公開されています。
参考:総務省|インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ
発信者情報開示命令の手続き
裁判所を使う方法として、発信者情報開示命令の手続きがあります。情報の開示を一体的な手続きで求められるようにした制度で、政府広報オンラインは、この法改正によって、2022年10月1日から開示の手続きが簡易・迅速になったと説明しています。
東京地方裁判所の案内によると、SNSなどを運営するコンテンツプロバイダに対しては、投稿したときのIPアドレスなどの開示を求めることができます。書き込みの通信を仲介したアクセスプロバイダ(インターネット接続事業者など)に対しては、書き込んだ人の名前や住所などの開示を求めることができます。あわせて、コンテンツプロバイダに、通信を仲介したアクセスプロバイダの名前などを申立人に知らせるよう命じる「提供命令」や、開示を求めている情報を消さないよう命じる「消去禁止命令」を申し立てることもできます。手数料は、開示命令・提供命令・消去禁止命令の申し立てごとに1,000円です(申立人や相手方が複数の場合は人数分)。
この手続きでは、投稿の削除は求められません。削除を求める場合は、保全命令の申し立てなど、別の手続きになります。
投稿者を特定したあとの損害賠償請求
書き込んだ人が分かったら、受けた損害の賠償を求めることができます。民法は、故意または過失によって他人の権利や法律で守られる利益を侵害した人に、生じた損害を賠償する責任があると定めています。精神的な苦痛など、財産以外の損害も賠償の対象です(民法709条・710条)。
政府広報オンラインも、ネットに根拠のない悪口を投稿すると、名誉毀損罪や侮辱罪などに問われたり、高額の慰謝料を請求されたりすることがあると説明しています。請求できる金額や進め方は、弁護士に相談しましょう。
参考:e-Gov法令検索|民法
企業がネットで誹謗中傷を受けたときの対策
企業が誹謗中傷を受けたときも、記録、削除依頼、相談という基本の対応は個人と同じです。企業では、それに加えて社内の対応窓口を1つに決め、公式サイトなどで正確な情報を伝えます。
まず、書き込みを見つけた社員が個別に反論したり、削除を求めたりしないよう、対応する担当者や部署を決めます。どの書き込みに、いつ、どう対応したかを記録にまとめておくと、弁護士や警察に相談するときに役立ちます。
事実関係を確かめたうえで、書き込みの内容が実際と違い、取引先や利用者に誤解が広がっている場合は、公式サイトなどで正しい情報を説明します。ただし、反論のように見える発信は、かえって話題を広げることがあります。確かめた事実を冷静に伝える内容にしましょう。
根拠のない書き込みによって、商品が売れなくなったり、取引に影響が出たりする被害は、風評被害とも呼ばれます。風評被害の考え方と対処法は「風評被害とは」で、社名の検索候補にネガティブな言葉が出る場合の対策は「サジェスト対策とは」で説明しています。
ネットの誹謗中傷を防ぐためにできること
誹謗中傷の被害を防ぐには、自分や家族の個人情報を安易に載せないことと、自分が加害者にならないことが大切です。国も、誹謗中傷を減らすための取り組みを進めています。
個人情報を安易に載せない
警察庁は、被害を防ぐための対策として、次のことを挙げています。
- ホームページや掲示板などに、自分や家族の個人情報を安易に載せない(1つのサイトでは特定されなくても、複数のサイトの情報を集めて特定されることがある)
- ネットで知り合った人に、名前や連絡先を安易に教えたり、顔が分かる画像を送ったりしない
- 個人情報をある程度公開しなければならないときは、電話番号や詳しい住所が本当に必要かを十分に考える
- 他人の個人情報を、本人の許可なく載せない
加害者にならないために
政府広報オンラインは、誹謗中傷を投稿したり広めたりしないために、次の点に気をつけるよう呼びかけています。
- 相手の人格を否定したり攻撃したりする言い回しは、批判ではなく誹謗中傷になる
- 匿名の投稿でも、技術的に書き込んだ人を特定でき、民事上・刑事上の責任を問われる可能性がある
- カッとなっても、すぐに送信せず、時間を置いて投稿を見直す
自分で書き込まなくても、誹謗中傷の投稿を再投稿して広めた場合も、同じように責任を問われることがあると説明しています。
参考:政府広報オンライン|あなたは大丈夫?SNSでの誹謗中傷 加害者にならないための心がけと被害に遭ったときの対処法とは?
国の取り組み
総務省は、2020年9月に「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」をまとめました。利用者への啓発、プラットフォーム事業者の取り組みの支援、発信者情報の開示に関する制度の整備、相談体制の充実を進めています。法務省などと共同で、SNSでのやり取りに悩む人向けの特設サイト「#NoHeartNoSNS(ハートがなけりゃSNSじゃない!)」も開設しています。
2025年4月1日には改正法が施行され、プロバイダ責任制限法は「情報流通プラットフォーム対処法」に名前が変わりました。総務大臣が指定した大規模なプラットフォーム事業者には、削除の申出に速やかに対応することと、対応の状況を公表することが義務づけられています。
参考:総務省|インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)
ネットの誹謗中傷のよくある質問
誹謗中傷の削除依頼は、自分でできますか?
できます。サイトやSNSの削除依頼のフォームや、通報のメニューから依頼します。方法が分からないときは、違法・有害情報相談センターや法務局に相談すると、具体的な手順を助言してもらえます。
匿名の相手でも特定できますか?
発信者情報の開示請求をすることで、書き込んだ人を特定できる場合があります。開示が認められるには一定の要件があるので、弁護士に相談しましょう。
削除を依頼すれば、必ず消えますか?
必ず消えるとは限りません。削除するかどうかは、サイトやプロバイダが利用規約や法律にもとづいて判断します。誹謗中傷ホットラインも、通知をした結果、実際に削除されるかどうかは相手のサイト次第だと説明しています。
警察と弁護士のどちらに先に相談すればよいですか?
相手の処罰を望む場合は警察、書き込んだ人の特定や損害賠償、削除の請求を考える場合は弁護士に相談します。どちらに相談するか迷う場合や、まず削除の方法を知りたい場合は、違法・有害情報相談センターや法務局に相談するとよいでしょう。身の危険を感じる場合は、すぐに警察に相談してください。
まとめ
ネットで誹謗中傷を受けたら、言い返さずに、まず書き込みの画面とURL、日時を記録します。そのうえで、サイトやSNSの運営者に削除を依頼し、方法が分からないときや断られたときは、違法・有害情報相談センターや法務局に相談しましょう。相手の処罰を望む場合は警察に、書き込んだ人の特定や損害賠償を考える場合は弁護士に相談します。
誹謗中傷の書き込みが、名前や社名の検索候補や検索結果に表示され続けてお困りの場合は、グローリージェイピーの風評被害対策をご覧ください。なお、削除請求の代理は行っていません。
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